2018-03-05 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号
○雨宮参考人 御指摘のとおりでございまして、よく私どもお叱りを受けるのは、日本銀行は物価だけ上がればいいと思っているのかとお叱りを受けることがあるんですけれども、私どもは決してそんなことは考えてございませんで、基本的には、経済活動が活発化し、収益もふえ、賃金もふえ、その中で物価が二％程度上がるという、その収益、賃金、支出活動、物価の好循環を目指しているわけでございますので、私どものこの二％の物価安定目標
○雨宮参考人 御指摘のとおりでございまして、よく私どもお叱りを受けるのは、日本銀行は物価だけ上がればいいと思っているのかとお叱りを受けることがあるんですけれども、私どもは決してそんなことは考えてございませんで、基本的には、経済活動が活発化し、収益もふえ、賃金もふえ、その中で物価が二％程度上がるという、その収益、賃金、支出活動、物価の好循環を目指しているわけでございますので、私どものこの二％の物価安定目標
ここに来て、生産そして雇用や賃金、支出さらには消費というプラスの好転換が見えるようになってきております。 黒田総裁の御尽力によるものと思いますが、この一年間の状況、経済、物価の動きを総括していただきたいと思います。
ただ、個々の企業に戻ってまいりますと、私もこの委員会でたびたび言っておりますが、ことしは時間短縮を進めていただきたいと言っておるわけでありますが、時間短縮を進めて、そして今度は賃金のアップというものを考えたときに、会社としては、これは大変だ、見通しがそう明るくないのにそういう賃金支出がふえてしまうということで、企業の大事な投資活動もむしろクールダウンするというようなことになっても、マクロはともかくミクロ
たとえば国鉄総裁にしても、あるいは三公社五現業それぞれの責任者が労働組合と賃金支出について協定をする、その協定が予算総額をこえている場合は、その協定自身は効力を伴わないぞ、しかし協定は、労使双方当然協定し得る権能を民法上有する、二つの食い違いがあるわけでございます。これを法第十六条では、予算上資金上不可能な協定を締結した場合には、直ちに国会の承認を求めなければならない。
そこで、労働省としてはそういう必要をまず認めておるのか、同時に、長期安定賃金ということに対して具体的な対策を立てるのかと、こう私はお尋ねしたのに対して、賃金を引き上げる方法等についてるる述べられたわけだが、いわゆる雇用の安定、また、正当な賃金を上昇させ生活水準を引き上げるために、いわゆる雇用促進の方法をとっておるということで、直ちに行政措置その他でもっての従来の賃金支出と違った方式は考えない、こういうふうに
要するに賃金支出のために予算のわくをふやすことは相ならぬ、こういうのが御趣旨で、あの裁定は、いわば否決、不承認のような形に相なつております。私どもこのこと自身に敬意を表しまして、今川の專売の裁定におきましては、決して歳出予算のわくを崩さない、こういつた立場で出しております。
すなわち最高賃金制ではないのでございまして、業種部門ごとに、または企業の規模ごとに標準賃金を策定いたしまして、企業が一定の條件を充足している場合にのみ標準賃金以上の支拂を認めて、それ以上の賃金支出に対しましては一定の措置をとることが妥当であると考えております。
即ち最低賃金制ではなく、業種部門ごとに、又は企業の規模ごとに、標準賃金を策定いたしまして、企業が一定の條件を充しておる場合にのみ標準賃金以上の支拂いを認め、それ以上の賃金支出に對しましては、一定の方式をとるのが妥当であると、このような一應の考え方を持つておりますが、その具體的な方式に對しましては、まだここではつきりとお答えをすることはできないと思います。